性犯罪に「去勢」措置も 仏大統領が性犯罪防止策

フランスのサルコジ大統領は２０日、子供への性的虐待など性犯罪防止のため関係閣僚会議を開き、再犯の恐れがある性犯罪者には、ホルモン療法による「去勢」措置や隔離施設への収容を行い、刑期を終えた後も社会復帰を許すべきではないとの考えを強調した。

　フランスでは、未成年者への暴行などの罪で収監された男が、刑務所を出所直後に５歳の男の子を誘拐、暴行した疑いで逮捕される事件が発生したばかり。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/world/CO2007082101000048.html

■関連動画＞性犯罪者に去勢・隔離等の措置課すべき

http://www.youtube.com/watch?v=sIOfSEhTerc

・現在の主なニート支援策には、集団生活を通し生活訓練や就労体験で働くことへの自信や意欲を身につける「若者自立塾」がある。「地域若者サポートステーション」も実施されている。

　今回の調査は、これら支援策を利用している若者や支援を受けニートを脱した人、支援する側から、幅広い聞き取りを実施した。その結果、約８割の人が職業体験を持っていることが分かった。多くの者が就労体験でのつまずきからニート状態になっている。

　その原因に対面コミュニケーションの苦手意識が浮かんだ。約６５％が「人と話すのが不得手」 としており、その他にも「面接に通る」（７５・１％）や「職場で友達を作る」（６４・６％）などの項目に苦手意識があった。一方で「仕事をしていないと後ろめたい」（８２・８％）や「社会や人から感謝される仕事がしたい」（８２・５％）などとも答えており、社会への参加意欲もあり、ニートであることが精神的な負担になっていることも分かった。

　自立塾スタッフは「ニートは働くのが嫌な怠け者に見られがちだが、現実には仕事をする中で、つまずいているケースがほとんど。逆に言えば『頑張ればなんとかなる』などの根性論だけでは解決しない問題だ」と話す。こうした支援施設では、昼夜逆転など不規則な生活習慣から規則正しい日常生活への転換をはじめ、話し方のトレーニングなど乗り越えることが可能な小さなステップや就労体験を積み重ねて支援している。

　また、調査のまとめでは、支援施設は親や友人ではない新たな人間関係を構築する場にもなり、スタッフや心理相談員に認めてもらおうという気持ちが脱ニートの動機付けになると評価、社会的支援の重要性を指摘している。
ただ、支援の社会的認知度が低いこともあり、認知度の向上や学校と連携した早期支援の必要性を訴えている。（一部略）

http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20070806ddm013100151000c.html
　

「10代の約3分の1がネットいじめを受けたことがある」――。これは、今年６月に発表された米Pew Internet & American Life Projectの調査結果だ。ネットいじめに遭ったという子どもの割合には驚くが、そもそも「ネットいじめ」とはどういうものなのか。

「インターネットを使った、意図的かつ攻撃的な言動で他人を傷つける行為のことです」と解説するのは、いじめ問題に詳しいメディアジャーナリストの渡辺真由子氏。「具体的には、メールやチャットでの誹謗中傷、掲示板などで特定の人の悪口を書く行為です。最近は携帯電話のカメラで撮った恥ずかしい写真や、暴行中の動画がネットで流されるケースもありました。加害者の匿名性と、時間や場所に関係なく手軽にいじめができる点が大きな特徴です」
日本ではまだなじみの薄い言葉だが、子どもたちの間でネットいじめはすでに広まりつつあるそうだ。暗証番号で鍵をかけた「学校裏掲示板」で、いじめの予告や打ち合わせを行うケースもあるという。

しかも、ネットいじめは子どもたちだけではない。現実には、大人のネットいじめも起きているというのだ。
「大人の場合は、不特定多数が見る大型掲示板に企業別のスレッドを立て、個人情報を書き込んで中傷するケースが多いですね。また、仕事中にチャットで特定個人の陰口をみんなで言い合ったり、上司が部下の失敗談を社内の一斉メールで送信するケースもあります」（同）
 
ちなみに、Ｒ25が「Yahoo!知恵袋」（http://chiebukuro.yahoo.co.jp/）で行ったアンケートでは、「上司からの連絡メールが、なぜか来ない人がいる」「職場の裏サイトに、悪口や中傷がすごく書いてある。そのプリントアウトを読むかといわれて断ったら、職場で様々ないやな目に遭いました」なんて体験談も寄せられた。うーん、こんなことが現実にあるなんて…。
ネットいじめ。その実態は、想像以上に根深いのかも。

http://r25.jp/index.php/m/WB/a/WB001120/id/200708021104?vos=nr25alsc0153002

【8月3日 AFP】汚職に手を染めた政府高官を拷問したり殺害したりするオンラインゲームが中国で大人気を博している。国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）などが2日、伝えた。
　
「腐敗なきファイター（Incorruptible Fighter）」と名付けられたこのゲームは、中国東部の浙江（Zhejiang）省政府が、汚職の危険性を社会に認知させるため立ち上げたもの。
1週間ほど前にスタートしたが、大人気となったことから、現在より多くのプレーヤーが参加できるように改良中だという。

　ゲーム・プレーヤーが次のレベルに進むには「反汚職学校」に入学する必要があり、そこで古典的な事例について詳しく学ぶ。汚職役人だけでなく、その息子や娘への拷問や殺害も得点になる。プレーヤーは、決められた数の汚職官僚を罰してステージをクリアすると、「汚職のない楽園」に入ることができる。

　ゲームの中で展開されるさまざまなストーリーは、中国の有名な史実に基づいているが、汚職が横行する現代の中国社会を意識しているのは明白。
　このゲームを立ち上げた政府当局者は、「ゲームを楽しむだけではなく、汚職と戦うことや、中国の歴史、民話などを学んでほしい」と説明している。

　このゲームに参加したあるプレーヤーは、「たくさんの腐敗官僚に罰を与えると、大きな達成感を感じる」と述べているが、その一方で、このゲームは正しい相手を対象にしているのかと疑問を呈する専門家もいる。その一人である北京大学（Peking University）のWang Xiongjun教授は、「汚職防止の教育を受けなければいけないのは、地方の若者ではなく、政府官僚の方だ」と指摘した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2263067/1999502

1年間で学校を30日以上欠席した「不登校」の生徒が5年ぶりに増えたことがわかった。原因としては「いじめられるならば学校に行かなくても良い」という考え方が広がった、という見方も唱えられている。
ところが、1,000人あたりの不登校児童数を見てみると、最も多いところと少ないところでは、実に2倍の差があることがわかった。一体、何が起こっているのだろうか。

最も不登校率が少ない愛媛県の実に2倍以上

文部科学省が2007 年8月9日に発表した「平成18年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によると、06年度の不登校中学生は12万6,764人で、調査対象の1,079万人の1.1%を占める。
これは前年比3.7%増で、増加に転じたのは01年度以来5年ぶりだ。

不登校のきっかけとしては、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」(15.6%)、「親子関係をめぐる問題」(9.3%)、「学業の不振」(7.9%)「(病気以外の)その他本人にかかわる問題」(31.2%)などが目立つ。ずばり「いじめ」も、3.2%だ。

この中で、興味深いのが、各県ごとに算出された「1,000人当たりの不登校児童生徒数」というデータだ。
最も不登校の割合が少ないのが愛媛県(8.2) 人で、宮崎県(8.3人)、秋田県(8.7人)と続く。逆にワースト3は、島根県(16.3人)、高知県(14.9人)、和歌山県(14.7人)だ。愛媛と島根では、実に2倍以上の差があることになる。
さらに島根県は3年連続のワースト1だ。なにか特別な事情はあるのだろうか。

島根県教育委員会の義務教育課に、不登校率が全国の中でも高いことを指摘すると、「そういう感じは特にありません。不登校と言っても、理由は色々ありますし…」
と、「ワースト1」の理由をはかりねている様子だった。今後の対策としては、県内に配置されていた5人の「生徒指導専任主事」を12人に増員し、各校との情報交換を密にできるようにしたり、不登校児のサポート拠点を増やしたりすることなどが予定されているという。(以下略)

http://news.livedoor.com/article/detail/3265173/

警察庁は2007年8月10 日、出会い系サイトに関する事件の07年上半期の検挙状況を発表した。
それによれば、2007年1月〜6月に同庁に報告のあった出会い系サイトに関係した事件の検挙件数は前年同期比2件減の907件で、被害者708人のうち、18歳未満の児童が604人で85.3％にのぼり、18歳未満の児童のうち女子児童は601人で99.5%を占めた。

また、被害児童が出会い系サイトにアクセスした手段は95.3％が携帯電話。
さらに被害児童475人のうち、 中学生（すべて女子）が188人、高校生（うち1人が男子）が285人で、女子高生にいたっては前年同期比で45人も増えた。

これらから、女子高生を中心とした児童のほとんどが、携帯電話を通じて出会い系サイトにアクセスし、被害にあっている現状が明らかになった。

さらに驚くべきことは、こうした児童から男性を性行為などに誘いこむケースが多発していることだ。

警察庁によれば、出会い系サイト規制法違反にあたる「不正誘引」での検挙は39件と06年同期の20件増。
18歳未満の児童の21人（女子20人）は自分から性行為などを誘う書き込みをしていた。
このうち、07年5月に茨城県の女子高生が出会い系サイトに

「17歳　栃木　宇都宮で　ゴム付別　3.5〜で会える方･･･値段など条件、プロフ付でメールください」

と書き込み、性交渉などに誘い込む事例もあったという。

http://www.j-cast.com/2007/08/10010267.html