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シンガポールで現地大手ISP Pａｃnetに対して違法アニメファイルの利用者氏名開示を求めていたオデックス（Odex）が一審の判決を覆し、氏名開示請求を勝ち取ったと伝えている。

 

これまでにもPacnetのほかに、StarHub、SingNetに対しても同様の請求を行い、氏名開示を得ている。
オデックスは公表された利用者に対して被害総額を算出し、訴訟する構えを見せているが、ほとんどのケースが和解を行っているとみられる。

今回のPacnetのケースは、地方裁判所では唯一氏名開示が認められなかったケースとして注目されていた。一審で敗訴した理由には、Odexが訴訟対象としている作品について、作品の権利を完全に保有してないことが挙げられていた。
これに対してオデックスは、高等裁判所で日本の権利保有者サンライズ、角川映画、GDH、テレビ東京メディアネット、讀賣テレビ、ショウゲートから全面的な支持を受けていることを主張していた。今回はこの主張が認められた。

オデックスが他国で通常行われる違法ファイルのアップローダーの追訴でなく、利用する側ダウンローダーへの追訴を行うのは理由がある。同国の国民の大半が英語を理解出来るため、違法ファイルのダウンロードに利用されるサイトのほとんどが海外にあり、サーバーも同国外にあるからだ。
このためアップローダーに対する法的な追求が難しくなっている。一方で、日本とは異なり、違法ファイルの利用者も、刑事罰の対象となっているため、こうした活動が可能になっている。

今回の判決で、オデックスは少なくともISPに対する氏名開示請求では全面的な勝利を収めたことになる。そうなれば次の関心は、違法ダウンロードの減少がシンガポールのアニメDVD市場にどういった影響を与えるかだ。
オデックスはここ数年間、アニメDVDの売上高の大幅な減少で、新規アニメDVDの発売をほとんど打ち切っていた。今後、新作の発売ペースが依然の水準に戻るのか、それが売れるのか、シンガポールだけでなく、世界中のアニメビジネス関係者が注目することになるだろう。

http://animeanime.jp/biz/archives/2008/01/_odex.html