「月収は多くて３０万円程度。生活費、医療費で消える」 公営住宅の入居継承資格を厳格化に不安

　

国が０５年、都道府県に対して公営住宅の入居継承資格を厳格化するよう求めた通知を巡り、入居者に不安が広がっている。入居資格は従来、親から子へ継続できたが、通知は「入居機会の公平化のため」に継承権利者を「原則、配偶者のみ」に限定した。


しかし、低家賃で住める公営住宅は、収入が少ない母子家庭や障害のある子供を持つ家族も少なくない。
親たちは「自分の死後、子供は住む所がなくなってしまう」と訴えている。

「私に何かあったら、娘と孫はどうすればいいの」。東京都渋谷区の都営住宅「笹塚二丁目アパート」に住む木村繁子さん（８３）は肩を落とす。

長女房江さん（５４）と孫の隆士さん（２５）と３人暮らし。房江さんは糖尿病で、毎日４回インスリン注射をしながら週６日、スーパーでパートをこなす。隆士さんは知的障害４度。一時は福祉作業所を利用したが、障害者自立支援法では受け取る工賃より自己負担の方が高額となるため、今は通っていない。

房江さんのパート代や繁子さんの月１２万円の年金などで、月収は多くて３０万円程度。
生活費や月２万円弱かかる房江さんの治療費でほぼ消える。繁子さんは自分が死亡し年金収入がなくなっても、家賃が１万円超の都営住宅なら、娘と孫の２人で何とか暮らしていけると思ってきた。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071010k0000e040068000c.html
2007/10/10 21:20 どんだけ!? | Comment(2)
<< Prev Article Next Article >>

この記事に対するコメント

日本はどんどん暮らしにくくなるな
誰のせいなんだ？
結局は国民のせいだろ
不満があっても必ず自民党に投票してきたんだから
仕方がないさ

【2007/10/11 11:46】URL | 風 #-[ 編集]

１の方へ
私も意見に賛成です。強い者のやりたいようになっていますよね。自民党・官僚・大企業・大金持ち。
私のような普通のサラリーマンでさえ、こいつらの社会における力を普通の仕事の中で感じることが多いです。
取りあえず民主党で・・・変わるのかな？

【2007/10/14 02:08】URL | なお #-[ 編集]

この記事に対するコメントの投稿



管理者にだけ表示を許可する