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「月収は多くて30万円程度。生活費、医療費で消える」 公営住宅の入居継承資格を厳格化に不安

国が05年、都道府県に対して公営住宅の入居継承資格を厳格化するよう求めた通知を巡り、入居者に不安が広がっている。入居資格は従来、親から子へ継続できたが、通知は「入居機会の公平化のため」に継承権利者を「原則、配偶者のみ」に限定した。


しかし、低家賃で住める公営住宅は、収入が少ない母子家庭や障害のある子供を持つ家族も少なくない。
親たちは「自分の死後、子供は住む所がなくなってしまう」と訴えている。

「私に何かあったら、娘と孫はどうすればいいの」。東京都渋谷区の都営住宅「笹塚二丁目アパート」に住む木村繁子さん(83)は肩を落とす。

長女房江さん(54)と孫の隆士さん(25)と3人暮らし。房江さんは糖尿病で、毎日4回インスリン注射をしながら週6日、スーパーでパートをこなす。隆士さんは知的障害4度。一時は福祉作業所を利用したが、障害者自立支援法では受け取る工賃より自己負担の方が高額となるため、今は通っていない。

房江さんのパート代や繁子さんの月12万円の年金などで、月収は多くて30万円程度。
生活費や月2万円弱かかる房江さんの治療費でほぼ消える。繁子さんは自分が死亡し年金収入がなくなっても、家賃が1万円超の都営住宅なら、娘と孫の2人で何とか暮らしていけると思ってきた。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071010k0000e040068000c.html
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この記事に対するコメント

日本はどんどん暮らしにくくなるな
誰のせいなんだ?
結局は国民のせいだろ
不満があっても必ず自民党に投票してきたんだから
仕方がないさ

【2007/10/11 11:46】URL | 風 #-[ 編集]

1の方へ
私も意見に賛成です。強い者のやりたいようになっていますよね。自民党・官僚・大企業・大金持ち。
私のような普通のサラリーマンでさえ、こいつらの社会における力を普通の仕事の中で感じることが多いです。
取りあえず民主党で・・・変わるのかな?

【2007/10/14 02:08】URL | なお #-[ 編集]

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