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【格差社会】 “格差拡大” 年収200万以下の人、大幅増の1000万人超え…平均年収は435万円


民間企業で働く人の去年1年間の平均年収は435万円と9年連続で
減少したことが、国税庁の調査でわかりました。年収200万円以下の人は
昭和60年以来、21年ぶりに1000万人を超え、大幅に増加しましたが、
その一方で年収1000万円を超える人も増加し、給与格差が拡大している
状況が明らかになりました。

 国税庁の実態調査によりますと、サラリーマンやパートなど、去年1年間を
通して民間企業で働いて給与を受け取った人は4485万人で、前の年よりも
9万人、率にして0.2%減りました。1人当たりの平均年収は434万9000円となり、前の年と比べて1万9000円、率にして0.4%減り、9年連続の
減少となりました。年収別に見ますと、200万円以下の人は前の年より
42万人増え、1023万人と昭和60年以来21年ぶりに1000万人を
超えました。一方、年収が200万円から1000万円の人は減少しましたが、1000万円を超える人は224万人と、前の年より9万5000人増え、
給与格差が拡大している状況が明らかになりました。

 業種別に見ますと、金融保険・不動産業が563万円と、10年ぶりにトップ
となり、農林水産・鉱業は297万円で、9年ぶりに300万円を下回りました。

 これについて、日本総研の山田久主席研究員は「格差の拡大には非正規の雇用が増えていることが影響している。シニアの嘱託が増えたり、主婦が
子育てをしながらパートをできるようになったりしたのはいいが、その一方で
中年フリーターのような低所得で働く人が増えている。気になるのは、
比較的若い世代で非正規の雇用が増えていることで、スキルが身につかず、
低所得を余儀なくされる人が増えないよう、必要なスキルが身につくような
仕組みを作る施策が必要だ。背景にはグローバルな競争が進んでいることが
ある。企業は低コストの労働者を増やさないと対抗できなくなっていて、
放置しておけばこの傾向は今後も続く」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/27/k20070927000137.html

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